100: ● 教育総務部副部長 ただいまの松尾委員のご質問、選択登校制ということでございますが、まずオンライン授業なんですけれども、今後、コロナの感染拡大によりまして、学級閉鎖であったり、学校閉鎖になった場合には、オンライン授業は必要になってくるという認識をしております。
３年前に導入をさせていただきました定時退勤日、いわゆるノー残業デーというものでございますが、この設定、それから、夏季休業中の学校閉鎖の日の設定、各ご家庭にお知らせをしております教職員の勤務時間等についての通知等、教職員自身が業務を効率的に行うこと、これを考えることにつながるものというふうにも考えているところでございます。
平成30年度の取り組みとして、ノー残業デーの設定実施や夏季休業中の学校閉鎖期間を設けることで、休暇取得の促進を行いました。さらに、部活動休養日の設定実施と外部指導員の活用などを行いました。特に、外部指導員による部活動支援につきましては、教員の生徒に向き合う時間や他の業務をする時間がふえ、教員の負担軽減につながっていると考えております。
学校閉鎖になればもっと広がりますので、自動的に教員がたくさん家庭訪問に出かけて行くというのが私の捉えている公務だと。 あるいは、生徒指導上で課題や問題が発生しましたならば、その日のうちにできるだけ問題を解決しないと、いわゆる今よく言われているいじめや不登校に連動していくことが考えられますから、丁寧な対応をしなくてはいけないと。
奈良県下でも学校閉鎖になった学校も出ております。先週の話なんですけど、９校出ているという話も聞いております。 子どももやっぱり学校という集団生活の中でやっていくんです。そうなると、予防接種しておかないと、やっぱり蔓延する可能性は非常に高いと考えております。また、大人よりも抵抗力がない、体力もないという面でも、高齢者の方と子どもでは差異はないと思うんです。
新型インフルエンザ等による学級・学年・学校閉鎖等の臨時休業措置は、市内公立学校のすべてで実施されております。休業実施状況は、学校、学級によって大きく異なるため、市内一斉の措置は採れないことから、去る10月９日付けで、各小中学校長に、今後の更なる休業拡大を踏まえた余裕のある授業復元計画の作成と、保護者への説明と理解を得るよう指示したところでございます。
幸い、まだ学級単位におきましては３人以上のインフルエンザの対象者が出ておりませんので、学級閉鎖、あるいは学年閉鎖、学校閉鎖という形にはなっておりません。学校・園におきましては、緊急時の連絡体制を維持しながら生徒・児童、教職員の健康状況の把握なり、各家庭におけます検温等の健康観察、症状が出た場合の速やかな医療機関の受診と受診結果の報告の徹底を、保護者に指導させていただいております。
ただ、分散をしておりまして、学級閉鎖なり学年閉鎖、あるいは学校閉鎖というような事態には現在のところは至っておりません。同一学校で２人のインフルエンザが出ているような学級はまだございますが、それ以上に発展しているというところは、きょうのところはございませんので、現在のところで学級閉鎖をしているということではございません。
252 ◯市長（山下 真君） 確かに学級閉鎖、学年閉鎖、学校閉鎖になっても、自分はぴんぴんしている子どもにとって、ずっと１日家にいるのは大変だろうと思いますし、この前、大阪府で、そうした、実際、現実的なケースが起こった際に、それはいろいろな、ゲームセンターが繁盛したとか、いろいろそういったことは報道されていましたけども、なるべく感染機会を減らすように、外出は控えるようにといったことを
まず第１点は、槇尾議員と重複するかもわかりませんけれども、既に３２の都道府県、休校・学校閉鎖は２７８と、インフルエンザの猛威はその兆候を既に見せているわけですけれども。
学校での感染者が出たら、速やかに学級、学校閉鎖をすることが大事で、各学校からの情報を早くまとめるようにと言われました。この件につきましては、新型インフルエンザが発生する以前にある医療機関の方から言われておりました。インフルエンザがはやって学級閉鎖、学校閉鎖が出たという情報を新聞から見るけれども、医療機関にも伝えてほしい。
特に、学校においてインフルエンザによる学級や学年、さらには学校閉鎖が行われた場合、情報の収集や分析を行い、その結果を公表することとされております。これらのことを考えると、今年の場合、既にアジア地域で死亡者が出ており、ヨーロッパでも広がりを見せるなど、人から人に感染する新型インフルエンザの発生の危険性が高まっているため、この総合対策が出されたものであると考えております。